再婚で認められるには厳しい条件がある、特別養子縁組
子連れ再婚をする際、条件は厳しいのですが、子供の戸籍に関しての
選択肢として特別養子縁組があります。
特別養子縁組というのは、６歳未満の未成年者の福祉のために
特に必要がある時に、未成年者と実親との法律上の親族関係を消滅させ、
実親子関係に準じる安定した養親子関係を家庭裁判所が成立させる
縁組制度です。
つまり、再婚相手の本当の子供により近づけることになります。
特別養子縁組によって実の父親との縁が完全に切れることにもなります。
特別養子縁組をした場合、実の父親が子を養育する義務も消えますし、
実の父親から子への相続権も消えます。
なので、養育費の取り決めをしていたとしても実親の支払い義務が
なくなります。
特別養子縁組をするには、条件があります。
子供が６歳未満であることです。ただし、ずっと一緒に住んでいるなどの
理由があれば８歳までという条件です。
養子の実の両親が同意していることも条件です。その他の条件として
養親となる者は２５歳以上であること。配偶者がいること。
夫婦共同で養子縁組をする必要があるということ。
また、離縁は原則的に禁止という条件もあります。
申立て人は養親になる者、申立て場所は養親となる者の住所地の
家庭裁判所です。
特別養子縁組は、普通は１組の夫婦が他人の子と養子縁組して、
新たな父と母になります。
ただ条文上は、夫婦のどちらかが実親でも良いことになっています。
そのため、再婚の際に連れ子が６歳未満の場合、特別養子縁組をして
実父との関係を絶ち、再婚相手のみを父としたいと考える人もいるようです。
しかし子連れでの再婚の場合、家庭裁判所では基本的に
特別養子縁組を認めません。
子連れ再婚で特別養子縁組が認められるのは、実親の監護が著しく困難
または不適当であるという特別な事情がある場合のみで
条件はかなり厳しくなります。
通常は再婚での特別養子縁組が認められることはありません。
子連れ再婚の場合は通常の養子縁組で十分目的が達成されると
考えられているので、特別養子縁組を認める必要がないのです。
裁判所の判断の条件はあくまでも子供にとって幸せかどうかということです。
そもそも特別養子縁組というのは、児童福祉のための縁組制度で、
適切な環境に置かれない乳幼児が別の家庭で養育を受けることを目的に
設けられたものです。
子連れ再婚での特別養子縁組が認められる条件が厳しいのは
そういう理由なのです。
本当に特別養子縁組の手続きが必要なのか、普通養子縁組でいいのか、
条件をよく考えて子供の将来に最もよい選択をするのが、
子連れ再婚をする親の役割です。
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