離婚するときには、話し合いの内容を協議書として残したほうがいい。
離婚をするときには、話し合いの結果を離婚協議書などの
書面に残しておいた方がいいでしょう。
なんらかの事情があって離婚せざるを得ないが、
その後も密に連絡が取れるいう方は
協議書作成の必要性は薄まります。
もちろん、この場合でも協議書を作ることで後々のトラブルを
避けることができます。
そういったごく例外的な場合を除くと、離婚することでお互いに
その後の関係も持ちたくないというのが普通でしょう。
離婚後のことを決めるのも協議書の役割の一つです。
離婚にあたって協議書を作る人が増えてきたのは
年金分割制度の運用開始も影響していると思われます。
お子さんのいる家庭であれば、子供の親権や養育費、
面談などの細かい取り決めをすることが通常です。
口頭でのやり取りも有効なのですが、後々の紛争を防止するためにも
必ず協議書にしなければいけません。
結婚期間が長かったり、離婚にあたって財産を与える場合には、
協議書に財産分与のことを書く場合もあります。
また、離婚の慰謝料など一方が金銭を渡す場合にも
協議書が重要な証拠となります。
協議で離婚する場合には、一般的には行政書士などの専門職に
協議書の作成を依頼する場合が多いでしょう。
裁判が予定されているなど当事者が離婚で揉めている場合は
協議書作成を弁護士に依頼するほうが
その後の手続き面もフォローしてくれます。
市販の書籍などを参考に離婚協議書を作ってみても、
法律的に無効なことを書いてしまっている場合もあるので、
多少の費用をかけても専門家に依頼したほうがいいでしょう。