離婚するときには、話し合いの内容を協議書として残したほうがいい。

離婚するときには、話し合いの内容を協議書として残したほうがいい。

 

 

 

 

 

離婚をするときには、話し合いの結果を離婚協議書などの

 

書面に残しておいた方がいいでしょう。

 

 

 

なんらかの事情があって離婚せざるを得ないが、

 

その後も密に連絡が取れるいう方は

 

協議書作成の必要性は薄まります。

 

 

 

もちろん、この場合でも協議書を作ることで後々のトラブルを

 

避けることができます。

 

そういったごく例外的な場合を除くと、離婚することでお互いに

 

その後の関係も持ちたくないというのが普通でしょう。

 

 

 

離婚後のことを決めるのも協議書の役割の一つです。

 

 

 

離婚にあたって協議書を作る人が増えてきたのは

 

年金分割制度の運用開始も影響していると思われます。

 

 

 

お子さんのいる家庭であれば、子供の親権や養育費、

 

面談などの細かい取り決めをすることが通常です。

 

口頭でのやり取りも有効なのですが、後々の紛争を防止するためにも

 

必ず協議書にしなければいけません。

 

 

 

結婚期間が長かったり、離婚にあたって財産を与える場合には、

 

協議書に財産分与のことを書く場合もあります。

 

 

 

また、離婚の慰謝料など一方が金銭を渡す場合にも

 

協議書が重要な証拠となります。

 

 

 

協議で離婚する場合には、一般的には行政書士などの専門職に

 

協議書の作成を依頼する場合が多いでしょう。

 

 

裁判が予定されているなど当事者が離婚で揉めている場合は

 

協議書作成を弁護士に依頼するほうが

 

その後の手続き面もフォローしてくれます。

 

 

 

市販の書籍などを参考に離婚協議書を作ってみても、

 

法律的に無効なことを書いてしまっている場合もあるので、

 

多少の費用をかけても専門家に依頼したほうがいいでしょう。